２００６年度　年間決算説明会　質疑応答（要約）

Q ２００６年度の薄型テレビの販売シェアと販売台数について教えてください。
A ３７型以上の薄型テレビでは、２００６年度の当社の販売シェアは約１８％と推定しています。
２００６年度の販売台数実績は、プラズマテレビが約３５０万台で、液晶テレビが、約２４０万台です。（大坪社長）
Q 薄型テレビについて、２００７年度の販売目標台数をプラズマテレビ、液晶テレビの双方について教えてください。
A ２００７年度のプラズマテレビの目標台数は出荷ベースで５００万台以上です。液晶テレビは、３２インチ、２６インチを中心に約４００万台を計画しています。（大坪社長）
Q 薄型テレビ事業について、３７インチ以上でも、液晶テレビ陣営の攻勢が強くなっているようですが、プラズマテレビの販売戦略について教えてください。
A プラズマテレビに加え、昨年度あたりから各社が液晶テレビの大型商品を導入した影響もあり、現在は世界中のマーケットで大型の薄型テレビの需要が爆発的に拡大しています。当社においても、想定していた以上にプラズマテレビの大型化が進み、プラズマテレビの生産がタイトになっています。販売戦略については、各地域・各国でプラズマテレビ陣営の他社との協同キャンペーンを行っています。例えば、最近、プラズマテレビと液晶テレビとの比較で「目に優しいプラズマ」ということが中国政府から発表されるなど、プラズマテレビのマーケティング活動は極めて順調に進んでいると認識しています。（大坪社長）
Q 尼崎で現在建設中のプラズマパネルの国内第４工場および１月に発表した国内第５工場について、稼動を前倒しする計画はありますか。
A プラズマテレビでは、当社が最近発表いたしました新製品が極めて高い評価を得ています。このため、現在建設中の第４工場について、当初は今年の７月から稼動と発表していましたが、前倒しして今年の６月に量産をスタートいたします。（大坪社長）
Q 他社が有機ＥＬのテレビを発売するという計画を公表していますが、松下のスタンスを教えてください。
A 詳細はわかりませんが、他社においても、大画面の有機ＥＬテレビの商品導入については明言されていません。当社では、当面はプラズマテレビで十分対応していけると考えています。（大坪社長）
Q 半導体の収益について教えてください。
A 半導体は、松下電器の垂直統合型の事業を支えています。社内にデジタルＡＶ商品と半導体の開発・生産機能の両方を持っているので、共同開発ができ、それによって開発効率の向上、開発リードタイムの短縮、生産上のボトルネックの解決などを推進することができます。ただ、半導体は、セット（完成品）と一体になって商品開発に取り組み、そのセットがグローバルなマーケットで勝ち抜くことが重要であり、半導体単独の収益での評価は困難であると考えています。しかし、アナログ関係のデバイスや、一般的な商品に使っているＬＳＩなどでは、収益はきちんと確保できています。（大坪社長）
Q 棚卸資産について、０５年３月末から３年連続で金額が増えており、日数でも横ばいですが、在庫削減努力が頭打ちになっていると考えていますか。
A 在庫については、売上が増えているので、削減ペースがそれほど落ちているとは思っていません。しかし、今後は商品在庫だけでなく、仕掛品在庫についてもグローバルな観点から、引き続き在庫削減を推進していきます。（川上副社長）
在庫についてはセル生産をすることにより、生産工場では部品、仕掛品の圧縮を推進しています。また、買入部品については資材部門、各ドメインが中心となって取り組んでいます。当社では、ロジスティックに関係した費用が、社内で数千億円あるという分析結果が出ています。ロジスティックに関係した費用の削減のみならず在庫の大幅な圧縮をめざして、モノづくりイノベーション本部でグローバルなロジスティック革新に取り組んでいます。従来のセル生産を中心とした生産現場の部品や仕掛品の在庫、ＶＭＩによる資材調達レベルの在庫圧縮のための取組みを、２００７年度以降、引き続きグローバルに進めることにより、さらに在庫を圧縮できると考えています。
（大坪社長）
Q ２００７年度の海外増販のための取組みについて教えてください。
A 欧米では、量販店との様々なコラボレーションを行っており、例えば、ある地域では、大手量販店と共同で需要予測を立案し、その予測を前提に、実需にあわせて自動的に商品を供給するシステムを進めています。また、インドでは、最近、松下電工が約５００億円で買収したアンカー社は大変強力な販売網を持っております。ブランド問題など検討課題はありますが、今後、アンカー社の販売ルートを活用したパナソニック商品の販売ができるものと期待しています。デジタルカメラについては、日本を含めて、１９の国で二桁の占有率を達成し、なかには、３割の占有率を達成した国もありますので、そこで用いた施策を他の製品の販売に活かせば、海外での増販の実現性を高めることができます。このように、地域ごとに、様々な増販のための施策を実施しています。（大坪社長）
Q ２００７年度の減価償却費は約３００億円増の３,１００億円の見通しですが、税制改正により減価償却限度額が９５％から１００％になったことによる影響はありますか。
A 当社は米国会計基準を採用していることもあり、既に社内の償却制度で残価率ゼロにしており、今回の税制変更による影響はまったくありません。約３００億円の減価償却費増は、主にプラズマテレビと半導体の設備投資の増加によるものです。（川上副社長）
Q ＪＶＣについて、今年１月の経営方針発表以降、方針が変わっていれば教えてください。
A 従来からお話しているように、当社は、ＪＶＣの自主責任経営を見守っています。事業という面では、事業領域で競合しているところが多く、ＪＶＣの自主独立という観点や、当社にとっての企業価値向上の点で、あらゆる選択肢を検討しています。大きくは１月の方針発表会で話した状況で、それ以上の話ができる状況ではありません。（大坪社長）
Q ここ数年取り組んできた財務構造改革を振り返り、総括してください。
A 財務構造改革は２０００年からスタートし、これまで様々な取組みを行ってきました。例えば、年金積立不足は、当初約１兆円ありましたが、今年度は約１,０００億円のプラスに転じており、貸借対照表上の資本の部で、その他の包括利益累積額が初めてプラスになりました。事業構造改革、松下興産の処理、リース事業の売却、ユニバーサルビベンディの株式売却など、会計上の整理が進み、バブル時代の負の遺産が全部清算できたと思っています。（川上副社長）
免責条項：将来見通しに関するリスク情報

本説明会および説明資料には、松下グループの「将来予想に関する記述（forward-looking statements）」（米国1933年証券法第27条Aおよび米国1934年証券取引法第21条Eに規定される意味を有する）に該当する情報が記載されています。本説明会および説明資料における記述のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、かかる将来予想に関する記述に該当します。これら将来予想に関する記述は、現在入手可能な情報に鑑みてなされた松下グループの仮定および判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスクおよび不確実性ならびにその他の要因が内在しており、それらの要因による影響を受けるおそれがあります。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、かかる将来予想に関する記述に明示的または黙示的に示される松下グループの将来における業績、経営結果、財務内容に関してこれらと大幅に異なる結果をもたらすおそれがあります。松下グループは、本説明会および説明資料の日付後において、将来予想に関する記述を更新して公表する義務を負うものではありません。投資家の皆様におかれましては、1934年米国証券取引法に基づく今後の米国証券取引委員会への届出等において松下電器の行う開示をご参照下さい。
なお、上記のリスク、不確実性およびその他の要因の例としては、次のものが挙げられますが、これらに限られるものではありません。 かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、当社の有価証券報告書にも記載されていますのでご参照下さい。
  • 米国、欧州、日本、中国およびその他のアジア諸国の経済情勢、特に個人消費および企業による設備投資の動向
  • 多岐にわたる製品・地域市場におけるエレクトロニクス機器および部品に対する産業界や消費者の需要の変動
  • 為替相場の変動（特に円、米ドル、ユーロ、人民元、アジア諸国の各通貨ならびに松下グループが事業を行っている地域の通貨または松下グループの資産および負債が表記されている通貨）
  • 急速な技術革新および変わりやすい消費者嗜好に対応し、新製品を価格・技術競争の激しい市場へ遅滞なくかつ低コストで投入する松下グループの能力
  • 松下グループが他企業と提携・協調する事業の動向
  • 多岐にわたる製品分野および地域において競争力を維持する松下グループの能力
  • 製品やサービスに関する何らかの欠陥・瑕疵等により費用負担が生じる可能性
  • 第三者の特許その他の知的財産権を使用する上での制約
  • 諸外国による現在および将来の貿易・通商規制、労働・生産体制への何らかの規制等（直接・間接を問わない）
  • 松下グループが保有する有価証券およびその他資産の時価や有形固定資産、のれんなどの長期性資産および繰延税金資産の評価の変動、その他会計上の方針や規制の変更・強化
  • 地震等自然災害の発生、その他松下グループの事業活動に混乱を与える可能性のある要素