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プラズマテレビと液晶テレビの売上状況について教えてください。 |
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プラズマテレビは、販売金額は１,２８９億円で前年比９９％、出荷台数は８０万台で、前年比約１割伸びています。また、液晶テレビは、販売金額が５７１億円で前年比１０９％、出荷台数は７４万台で、約４割増加しています。 |
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プラズマテレビの出荷台数は計画に比べてどうですか。また、価格低下はどのくらいありましたか。 |
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第１四半期としては想定していたより少し落ちていますが、それほど大きくはありません。年間目標は５００万台で、米州では商品導入のタイミングが少し遅れたことによる影響が出ていますが、７月については心配していません。なお、価格低下については、日本では、実需ベースで、業界２３％に対して当社が２１％で、海外はどちらも３割とみています。 |
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プラズマテレビを含む薄型テレビが日米で落ち込んできています。今後、この状況はトレンドとして続くのか、あるいは、今後金額ベースでも増加に転じると見ているのか教えてください。また、グローバルで伸びも鈍化していますが、欧州やアジアについても、近々日米のような状況になるのでは、という懸念もありますが、どう考えていますか。 |
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米州については、第１四半期売上下落は一時的なもので、４０型が主流となっている現状において、４２型フルＨＤの商品を４月に導入できなかったことが原因です。日本でも、フルＨＤのウェイトが高くなっており、今後も十分増やしていけると思っています。欧州でも、今後、米州や日本と同様に、フルＨＤ化率は上がり、併せて高インチ化も進むものと考えています。 |
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日本と米州でプラズマテレビの販売金額が前年を下回っていますが、台数も前年を下回ったのでしょうか。また、第１四半期のプラズマテレビの収益について教えてください。 |
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日本、米州ともに、金額では前年に対して減収ですが、台数では伸びています。国内では２桁の伸びで、米州でも前年より伸びており、全体としても伸びています。また、プラズマテレビの収益については、価格低下の影響はありましたが、高インチ化やフルＨＤ化などによる販売単価の上昇に加え、コストダウンの効果もあり、前年並みと考えています。 |
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日本と米州で薄型テレビの売上が前年を下回っていますが、その要因と現在の状況について教えてください。 |
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ひとつは、昨年のワールドカップ効果が約２００億円あった影響が出ています。もうひとつとして、４２インチのフルＨＤプラズマテレビの導入時期の遅れによる影響があげられます。日本では、４２インチのフルＨＤプラズマテレビを４月の中旬頃に導入しましたが、米州では６月末頃と導入が遅れました。しかし、日本において、台数ベースでは、販売は２桁成長となっており、プラズマテレビは７割のシェアを維持していますし、３７インチ以上の薄型テレビ全体でも約３割のシェアを確保しています。価格低下の影響は、それほど問題とは考えていません。また、米州においても、７月以降の販売状況を見ますと、ベストバイやサーキットシティを含む５社のナショナルアカウントに対して、７月度で前年の約２倍の売上台数になっており、３７インチ以上の占有率は２位を確保しています。今後は、フルＨＤの比率を上げていくとともに、全国の量販店に加えて地域の量販店に対しても積極的に販売を伸ばしていきたいと考えています。 |
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米州について、フルＨＤ導入の遅れが第１四半期の売上が減少した要因とのことですが、米州市場は、それほど画質にこだわらないと思います。それでもフルＨＤが伸びている背景は何ですか。 |
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米州も、やはりフルＨＤのウェイトが高く、液晶についても、フルＨＤのウェイトが４割ほどあります。当社においても、フルＨＤのプラズマテレビを導入し、販売台数は約２倍になりました。高精細を求めるお客様も多いのではないかと思います。 |
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デジタルカメラは、金額ベースでかなり伸びていますが、台数はどれくらい伸びていますか。 |
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金額は約６００億円で前年比１３７％、台数は約２１３万台で同１４０％です。 |
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マーケティングの取り組みを通じて、フランスでデジタルカメラのシェアを伸ばしたとのことですが、今後、これを他の地域にも横展開していく予定はありますか。 |
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フランスにおいて、製販一体でマーケティングを行い、価格や発売のタイミング、販売方法等について、量販店、販売会社、製造ドメインが連携した取り組みを行いました。デリバリーについても、ＰＳＩの情報の共有化を推進しました。こうした取り組みを、ドイツやイギリスでも展開しようとしています。 |
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上半期の為替のメリット約１２３億円は営業利益分ですか。為替は売上の増加にどれくらい影響していますか。 |
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１２３億円は第１四半期の営業利益分です。売上については、約８８０億円程度の影響があったと思われます。第２四半期も利益については第１四半期と同じぐらいの影響があると考えています。 |
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在庫が５００億円増えていますが、今後どう対処するのか教えてください。 |
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在庫は、増加分はプラズマテレビの機種切替が原因の１つです。半導体は、３か月分ぐらいのリードタイムが必要であるため、備蓄在庫があります。また、パナホームでは、分譲用の土地が増えております。６月では在庫は一時的に増えていますが、９月見通しでは計画内になる見通しです。 |
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手持ち資金や金庫株が積みあがっています。売上高１０兆円達成のためにも、Ｍ＆Ａを検討する必要があると思いますが、今後どのような考え方で進める予定ですか。 |
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自己株については、以前、１０％を超えた分は消却するという方針を出しました。現在は、自己株が発行済株式総数に対して１３％まで増えていますが、このＧＰ３計画の３年間では、基本的には１０％超の分についても消却せず、今後のＭ＆Ａ等に備えるという方針で進めています。 |
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資金使途としてＭ＆Ａを想定しているとのことですが、ＧＰ３計画の売上高１０兆円達成に向けて、Ｍ＆Ａを織り込んでいるのか、あるいは、既存事業を伸ばすことで１０兆円を確保し、プラスアルファとしてＭ＆Ａを考えているのか、中期的な見解を教えてください。 |
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中期計画については、年率約３％の伸びを達成しておよそ１０兆円、と推定していたので、具体的なＭ＆Ａ等は織り込んでいません。しかし、事業の収益力と財務体質を強化するうえで、販売だけでなく技術等さまざまな面から見て、Ｍ＆Ａや事業提携等が必要になります。従って、販売にとどまらず、さまざまな面で検討しています。 |
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株式持ち合いの狙いと今後の予定を教えてください。 |
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当社は、他社株式の取得を事業における業務提携をベースに考えています。競争が激しくなると、単独で事業を進めるのは難しくなります。従って、事業を中心とした提携を通じて、より緊密な関係を構築するために、資本提携をするということであり、買収防衛策という意図はありません。 |
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日本ビクターとケンウッドの業務・資本提携について、大坪社長が日本ビクター株の売却の可能性について、「力強い発展が確認できたら、売却も選択肢に入る」と言われましたが、現時点でどういう経営指標を判断材料として考えていますか。 |
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当面、日本ビクターの株式を売却するという考えはありません。日本ビクターがまず黒字化するということが大切です。日本ビクターの再生を第一義としてやっていくことが重要であり、経営統合の後に、何をしていくのかを検討することになります。 |
免責条項：将来見通しに関するリスク情報
本説明会および説明資料には、松下グループの「将来予想に関する記述（forward-looking statements）」（米国1933年証券法第27条Aおよび米国1934年証券取引法第21条Eに規定される意味を有する）に該当する情報が記載されています。本説明会および説明資料における記述のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、かかる将来予想に関する記述に該当します。これら将来予想に関する記述は、現在入手可能な情報に鑑みてなされた松下グループの仮定および判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスクおよび不確実性ならびにその他の要因が内在しており、それらの要因による影響を受けるおそれがあります。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、かかる将来予想に関する記述に明示的または黙示的に示される松下グループの将来における業績、経営結果、財務内容に関してこれらと大幅に異なる結果をもたらすおそれがあります。松下グループは、本説明会および説明資料の日付後において、将来予想に関する記述を更新して公表する義務を負うものではありません。投資家の皆様におかれましては、1934年米国証券取引法に基づく今後の米国証券取引委員会への届出等において松下電器の行う開示をご参照下さい。
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