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薄型テレビの売上が欧州やアジアなどで大幅に伸びている理由を教えてください。 |
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薄型テレビ、特にプラズマテレビは、グローバルに見て順調に生産・販売が伸びています。欧州およびアジアでは、プラズマテレビの良さを店頭で顧客にきちんと訴えるなど、営業部門やマーケティング部門が商品を市場に浸透させる施策を実践しています。フランス、ドイツ、英国に加え、オーストラリア、ニュージーランドでも、３７インチ以上のテレビについてはプラズマテレビの比率が液晶テレビよりも高くなっています。商品とマーケティング次第で、売上は伸びると考えています。 |
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米国市場においては、売上高は前年同期比で下回り、営業利益は前年同期比で半分以下となるなど、状況は悪化しているように見えますが、これについてどのように考えていますか。 |
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販売会社で大がかりな社内の構造改革を実施している影響が多少出ていますが、これは本質的な商品力や価格競争力によるものではなく、米国市場の状況が悪くなっているとは考えていません。米国では、昨年のクリスマス商戦の前から市場で価格の乱れがあり、結果として、今年の年初まで在庫が増加しました。しかし、２００７年度に入ってからは、この在庫を減らすことができました。また、第２四半期は、第１四半期に比べて、実販で約１．４倍の引き合いがありました。これは、４２インチのフルHDプラズマテレビの導入に加えて、プラズマキャラバンの成功など、商品とマーケティングの連携が強化されてきているためと考えています。 |
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ビエラリンクの増販への影響についてどのように考えていますか。 |
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テレビと周辺機器とのリンク機能であるビエラリンクは、まだグローバルに浸透しているとは言えませんが、国内ではドアホンとのリンクが高い評価をいただいています。また、米国では、ホームシアターとして、プラズマテレビをラックシアターと一緒にお求めいただく比率が、お店によっては３割、期間によっては５割と高くなっています。このように、リンク機能を訴えることは増販に大きく貢献しています。 |
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サブプライムローンの問題について具体的な影響はありましたか。また、今後の年末商戦への影響、特に薄型テレビで大型化の比率を増やしていくという目標に対する影響はありますか。 |
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上期にサブプライムローンに関連した経営面での影響は全くありませんでした。年末商戦に向けて、サブプライムローンの問題が、いつ、どこで、どういう形で顕在化するのかを予測することは難しいですが、今のところ米国を含む各地では、年末商戦に対する主要商品の引き合いに影響は出ていません。しかし、経営に非常に大きな影響を与える可能性がありますから、経営リスクとして、引き続き注視することが重要だと考えています。また、米国での薄型テレビの大型比率については、５０インチ以上の比率が高くなっていますが、あくまでも想定の範囲内で、年末に向けた大型化の目標に対するサブプライムローンの影響は直接的にはないと考えています。 |
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米国の薄型テレビ市場で、上期にビジオというブランドが台頭してきました。低価格の製品がシェアを高めていることに対してどのように考えていますか。 |
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米国のマーケットでは、以前から、成長が著しい商品に対してさまざまなブランドが市場に現れ消えていくという現象がよくあります。しかし、ビジオについては、薄型の大型テレビで非常に短期間で５％という占有率の壁を超えており、従来以上に慎重な見方をする必要があります。ただ、これによって大きな方針転換をする必要はないと考えています。 |
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プラズマテレビの売値はフルＨＤでも意欲的な価格設定となっていますが、これに伴う収益の悪化はありますか。また、プラズマテレビの足元の収益トレンドについて教えてください。 |
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プラズマテレビのフルHDパネルのコストについては、今日現在、稼動を始めた尼崎の国内第４工場のフルHDの歩留まりはHDとほぼ近いところまで上昇しています。プラズマテレビは液晶に比べて工程数や材料点数が少ないため、加工コストは低く、歩留まりの問題を解決すると従来のプラズマテレビと同様に、液晶テレビよりもコストは低くなります。PAVC社の収益の状況は健全であり、その主力商品であるプラズマテレビは、フルＨＤについてもコストダウンは予定通り進んでいます。 |
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プラズマテレビ５００万台、液晶テレビ４００万台という薄型テレビの年間販売目標に変更はありませんか。 |
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プラズマテレビについては、米国の第１四半期があまり思うように伸びず、また、上期は想定した台数を他の地域でも十分に補うことができませんでした。しかし、今のところ、下期に３００万台強を見込んでおり、今年度の目標台数５００万台を変えるつもりはありませんし、達成できる可能性は十分にあると考えています。液晶テレビについても、外部からの購入パネルが非常に厳しい供給状況であったことから、上期の台数は想定を少し下回りましたが、４００万台を達成できる範囲の落ち込みに留まりました。従って、液晶とプラズマを合わせた９００万台の目標は変更いたしません。 |
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第３四半期も、正攻法で薄型テレビを拡販、増販するとのことですが、米国をはじめ、大型化や高精細化などの戦略に変わりはありませんか。また、今後の製品開発についてどのように考えていますか。 |
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販売戦略については、商品力で勝負をし、その商品を消費者に受け入れていただけるように積極的な訴求活動を行っていくことが基本だと考えています。薄型テレビは大型化、高精細化に加え、環境にも優しい商品であることや、当社商品の強みであるリンク機能について、米国市場でも徹底して訴求していきたいと考えています。また、製品開発については、プラズマテレビの薄型化をこれからも進めてまいります。 |
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ブルーレイに関して、年末に向けて全世界でどのような形で普及させていくのですか。また、今後の規格対立の見通しについて教えてください。 |
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ブルーレイについては、放送のデジタル化に伴って高画質の録画が長時間できるということが開発の趣旨であり、必要な知財、付加価値を日本に残していきたいという基本的な考えは変わっていません。しかし、２つの規格が対立しており、市場全体にもその影響があり、思うほど普及が伸びていないのが実態です。もっとも、欧州では既に一部の国でデジタル放送に移行し始めており、米国でも２００９年に、日本でも２０１１年にデジタル放送に移行するため、時間とともにブルーレイが次世代のレコーダーとして認知されると確信しています。そのシナリオに則って商品開発と事業を進めていきたいと考えています。 |
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北米では、ブルーレイプレーヤーもHD DVDプレーヤーも店頭では昨年の半値ぐらいの価格水準で、ソフトもつけて販売するなど過激な競争が行われているように見えますが、北米の現状をどのように認識していますか。 |
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次世代ＤＶＤを普及させるため、消費者にとってよりお求めやすい価格の再生機を積極的に開発・販売していますが、安売り競争をしているつもりはありません。我々は、より価格競争力をつけて、米国の中での健全な競争を行い、次世代DVDの普及を促進していきたいと考えています。 |
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上期においてカーエレクトロニクスが好調である要因を教えてください。 |
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カーエレクトロニス関係は非常に順調に伸びており、ストラーダなどカーナビが大きな牽引役となっています。また、ＰＥＤも含め松下グループ全体の自動車メーカーへのデバイスの納入も順調に進んでいます。市販商品のカーナビ、自動車メーカー向けのデバイス、または純正品も含めて、カーエレクトロニクス関連は満遍なく好調に推移しています。 |
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アプライアンスの国内販売高の状況について教えてください。 |
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日本のマーケットそのものが業界として少し前年を下回っているなかで、当社の主要な白物商品は販売金額を維持しており、国内シェアを着実に上げています。 |
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アプライアンスの販売が海外で伸びていますが、その要因について教えてください。 |
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AV商品はグローバルで相当熾烈な競争がありますが、白物商品は地域の生活文化を理解する必要があり、地域に根ざしたメーカーが多く存在します。パナソニックの商品は、例えば、冷蔵庫には世界で独自の真空断熱技術が用いられており、洗濯機も節水、省エネに加えて、静音まで意識するなど、他社と差別化した技術が用いられており、グローバルの市場に受け入れてもらえると考えています。GP３計画では、白物家電のグローバル展開を本格的に進める予定であり、２００８年度から白物商品の海外展開はかなり大きな力になると考えています。 |
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アプライアンスの売上に対する、為替の影響はどれくらいありますか。また、主力のエアコン、冷蔵庫、電子レンジの売上シェアはどのくらいですか。 |
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2007年度上期ベースでの成長率は、エアコンは前年同期比１２０％に対して現地通貨ベースで１１１％であり、洗濯機は同様に１３６％に対して１２６％です。また、冷蔵庫は、１４０％に対して１３０％、電子レンジは１１７％に対し１０８％、コンプレッサーは１１９％に対し１１０％となっています。このように、いずれも現地通貨ベースでも２桁に近い伸びをしています。シェアについては、グローバルでは把握していませんが、国内については、エアコンは１位、洗濯機は２位、冷蔵庫は１位、電子レンジは３位と推定しています。 |
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原材料価格の高騰が続いていますが、商品の価格や現在及び将来の経営への影響について教えてください。 |
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レアメタル、レアアース、原油などの原材料価格は非常に上がっていますが、事業計画に対し、それほど大きな影響はありません。しかし、今後も予断を許さない状況です。資材で予約できるものは思い切って予約をしますが、基本は原材料高騰に対して商品開発の段階でできるだけ設計的な知恵と工夫で吸収していくべきものであると思っています。下期は多少大きな高騰があっても全社の取組みで吸収していく見通しです。 |
免責条項：将来見通しに関するリスク情報
本説明会および説明資料には、松下グループの「将来予想に関する記述（forward-looking statements）」（米国1933年証券法第27条Aおよび米国1934年証券取引法第21条Eに規定される意味を有する）に該当する情報が記載されています。本説明会および説明資料における記述のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、かかる将来予想に関する記述に該当します。これら将来予想に関する記述は、現在入手可能な情報に鑑みてなされた松下グループの仮定および判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスクおよび不確実性ならびにその他の要因が内在しており、それらの要因による影響を受けるおそれがあります。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、かかる将来予想に関する記述に明示的または黙示的に示される松下グループの将来における業績、経営結果、財務内容に関してこれらと大幅に異なる結果をもたらすおそれがあります。松下グループは、本説明会および説明資料の日付後において、将来予想に関する記述を更新して公表する義務を負うものではありません。投資家の皆様におかれましては、1934年米国証券取引法に基づく今後の米国証券取引委員会への届出等において松下電器の行う開示をご参照下さい。
なお、上記のリスク、不確実性およびその他の要因の例としては、次のものが挙げられますが、これらに限られるものではありません。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、当社の有価証券報告書にも記載されていますのでご参照下さい。
