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ファクトブック

─ 2007年3月期データ ─

連結売上高データ 1
収益性 3
設備投資額、減価償却費及び研究開発費 5
資産、負債及び株主資本 6
キャッシュ・フロー 7
効率性 8
普通株式情報 9
セグメント情報 11
四半期財務データ 15
連結財務諸表 17
株価関連情報 20
株式分布情報 22
連結対象会社数、持分法適用関連会社数及び従業員総数 23
事業区分及び主な商品群 24
特許件数 25

松下電器産業株式会社

Copyright (C) 2008 Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. All Rights Reserved.

連結売上高データ

(各表示年の3月31日に終了した会計年度)
(百万円)
  2003年
3月期
2004年
3月期
2005年
3月期
2006年
3月期
2007年
3月期
部門別売上高 
AVCネットワーク:
  映像・音響機器 1,397,668 1,418,118 1,482,617 1,576,499 1,670,287
  情報・通信機器 2,113,820 2,206,021 2,076,214 2,111,838 2,079,127
   計 3,511,488 3,624,139 3,558,831 3,688,337 3,749,414
アプライアンス 1,184,148 1,189,118 1,156,591 1,183,126 1,227,421
デバイス 1,193,832 1,142,395 1,112,454 1,086,591 1,126,885
電工・パナホーム 1,558,968 1,570,812 1,698,045
日本ビクター 827,967 802,650 717,781 699,010 638,626
その他 684,279 721,442 609,011 666,453 667,779
合計 7,401,714 7,479,744 8,713,636 8,894,329 9,108,170
部門別売上高
  1. *12004年4月1日に、松下電工(株)、パナホーム(株)及び傘下の子会社が当社の連結子会社となったことに伴い、2005年3月期より新部門として、電工・パナホーム分野を追加しています。
  2. *2松下電工(株)との協業において、電材・設備・白物家電の再編を実施したことに伴い、2005年3月期のアプライアンス分野と電工・パナホーム分野の数値を2006年3月期の表示に合わせて組替え再表示しています。
  3. *3部門ごとの主要商品については「事業区分及び主な商品群」をご参照下さい。

(百万円)
  2003年
3月期
2004年
3月期
2005年
3月期
2006年
3月期
2007年
3月期
地域別売上高 
国内売上高 3,453,836 3,477,492 4,580,555 4,611,440 4,616,520
海外売上高:          
  米州 1,420,802 1,326,940 1,282,956 1,387,424 1,381,104
  欧州 999,637 1,080,143 1,122,493 1,113,556 1,217,931
  アジア・中国他 1,527,439 1,595,169 1,727,632 1,781,909 1,892,615
   計 3,947,878 4,002,252 4,133,081 4,282,889 4,491,650
合計 7,401,714 7,479,744 8,713,636 8,894,329 9,108,170
地域別売上高

収益性

(各表示年の3月31日に終了した会計年度)
(百万円)
  2003年
3月期
2004年
3月期
2005年
3月期
2006年
3月期
2007年
3月期
売上高 7,401,714 7,479,744 8,713,636 8,894,329 9,108,170
営業利益 126,571 195,492 308,494 414,273 459,541
売上高営業利益率 1.7% 2.6% 3.5% 4.7% 5.0%
税引前利益 68,916 170,822 246,913 371,312 439,144
売上高税引前利益率 0.9% 2.3% 2.8% 4.2% 4.8%
当期純利益(損失) -19,453 42,145 58,481 154,410 217,185
売上高当期純利益
(損失)率
-0.3% 0.6% 0.7% 1.7% 2.4%
営業利益、売上高営業利益率

税引前利益、売上高税引前利益率
当期純利益、売上高当期純利益率
  1. *12003年3月期の税引前利益には、早期退職に伴う特別退職加算金を含む構造改革費用125億円及び投資有価証券の評価減526億円が含まれています。
  2. *22004年3月期の税引前利益には、早期退職に伴う特別退職加算金及び拠点統廃合費用を含む構造改革費用541億円、固定資産の減損損失117億円、投資有価証券の評価減525億円及び厚生年金基金代行返上益722億円が含まれています。
  3. *32005年3月期の税引前利益には、早期退職に伴う特別退職加算金及び拠点統廃合費用を含む構造改革費用1,106億円、投資有価証券の評価減162億円及び厚生年金基金代行返上益315億円が含まれています。
  4. *42006年3月期の税引前利益には、早期退職に伴う特別退職加算金370億円及びFF式石油暖房機の緊急対策費用249億円が含まれています。
  5. *52007年3月期の税引前利益には、早期退職一時金142億円、ケーブルテレビ放送事業等の株式売却益273億円及び長期性資産の減損492億円が含まれています。
  6. *6営業利益は、日本の会計慣行に従い、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。米国で一般に公正妥当と認められた会計原則では、連結損益計算書においてその他の特定の費用(長期性資産の評価減や構造改革費用等)は営業利益に含まれます。上記注記1、2、3、4、5及び連結損益計算書をご参照下さい。

設備投資額、減価償却費及び研究開発費

(各表示年の3月31日に終了した会計年度)
(百万円)
  2003年
3月期
2004年
3月期
2005年
3月期
2006年
3月期
2007年
3月期
設備投資額:          
  連結キャッシュ・フロー計算書に
おける有形固定資産の購入
  246,603 275,544 352,203 356,751 411,309
  取得日と支払日の差異による影響   4,867 -4,253 22,050 -10,932 7,025
  251,470 271,291 374,253 345,819 418,334
減価償却費 283,434 253,762 287,400 275,213 280,177
研究開発費 551,019 579,230 615,524 564,781 578,087
売上高研究開発費比率 7.4% 7.7% 7.1% 6.3% 6.3%
設備投資額
減価償却費
研究開発費、売上高研究開発費比率
  1. *1当社は、支払ベースから取得ベースへの調整を反映した、発生ベースでの有形固定資産の購入額を設備投資額と定義しています。当社は、この発生ベースの設備投資額を設備投資の管理指標として用いており、連結キャッシュ・フロー計算書における支払ベースの有形固定資産の購入額に加えてこの指標を開示することは投資家にとって有用であると考えています。上記の表は、設備投資額と連結キャッシュ・フロー計算書における有形固定資産の購入の米国において一般に公正妥当と認められた会計原則への調整を示しています。
  2. *2減価償却費には、無形固定資産の償却費は含まれていません。

資産、負債及び株主資本

(各表示年の3月31日に終了した会計年度)
(百万円)
  2003年
3月期
2004年
3月期
2005年
3月期
2006年
3月期
2007年
3月期
総資産 7,834,693 7,438,012 8,056,881 7,964,640 7,896,958
株主資本 3,178,400 3,451,576 3,544,252 3,787,621 3,916,741
総資産株主資本比率 40.6% 46.4% 44.0% 47.6% 49.6%
流動資産 3,986,178 3,774,977 4,030,532 4,406,553 4,198,849
流動負債 2,570,832 2,569,786 2,828,891 2,885,068 2,741,867
短期借入金及び長期負債 921,888 750,847 862,617 603,915 449,970
インタレスト・カバレッジ 4.67 7.95 14.60 20.71 23.81
総資産、株主資本及び総資産株主資本比率
短期借入金及び長期負債
インタレスト・カバレッジ
  1. *1インタレスト・カバレッジは、営業利益と受取利息及び受取配当金の合計を支払利息で除して計算しています。

キャッシュ・フロー

(各表示年の3月31日に終了した会計年度)
(百万円)
  2003年
3月期
2004年
3月期
2005年
3月期
2006年
3月期
2007年
3月期
営業活動キャッシュ・フロー 688,910 473,226 464,562 575,418 532,557
投資活動キャッシュ・フロー -11,177 -85,445 -178,296 407,091 -567,808
フリーキャッシュ・フロー 677,733 387,781 286,266 982,509 -35,251
財務活動キャッシュ・フロー -433,447 -256,795 -405,578 -524,568 -427,703
現金及び現金同等物の
純増(減)額
234,338 107,544 -105,258 497,640 -430,757
キャッシュ・フロー
  1. *1当社は、フリーキャッシュ・フローを営業活動キャッシュ・フローと投資活動キャッシュ・フローの合計と定義しています。当社は投資プロジェクトに関する支出後に利用可能なキャッシュを評価する上で、フリーキャッシュ・フローに関する情報を利用しており、そのような指標を投資家に提示することは有益であると考えています。
  2. *2当社は2006年3月期より連結キャッシュ・フロー計算書において、「得意先よりの前受金及び預り金」の表示箇所を財務活動キャッシュ・フローから営業活動キャッシュ・フローに変更し、過年度の関連する表示を修正しています。
  3. *3注2の変更の結果、当社はフリーキャッシュ・フローに関連する過年度の表示を修正しています。フリーキャッシュ・フローの定義については、注1を参照して下さい。

効率性

(各表示年の3月31日に終了した会計年度)
(百万円)
  2003年
3月期
2004年
3月期
2005年
3月期
2006年
3月期
2007年
3月期
当期純利益(損失) -19,453 42,145 58,481 154,410 217,185
総資産 7,834,693 7,438,012 8,056,881 7,964,640 7,896,958
株主資本 3,178,400 3,451,576 3,544,252 3,787,621 3,916,741
総資産利益(損失)率(ROA) -0.2% 0.6% 0.8% 1.9% 2.7%
株主資本利益(損失)率(ROE) -0.6% 1.3% 1.7% 4.2% 5.6%
従業員1人当たり売上高 26 26 28 27 27
 
(人)
  2003年
3月期
2004年
3月期
2005年
3月期
2006年
3月期
2007年
3月期
従業員総数(年度末) 288,324 290,493 334,752 334,402 328,645
国内従業員数(年度末) 121,451 119,528 150,642 144,871 145,418
海外従業員数(年度末) 166,873 170,965 184,110 189,531 183,227

総資産利益率(ROA)
株主資本利益率(ROE)
従業員1人当たり売上高
  1. *1総資産利益(損失)率及び株主資本利益(損失)率は、それぞれ期首・期末の総資産及び株主資本の平均値で算出しています。
  2. *2従業員1人当たり売上高は、売上高を各年度の平均従業員総数で除して計算しています。

普通株式情報

(各表示年の3月31日に終了した会計年度)
(百万円)
  2003年
3月期
2004年
3月期
2005年
3月期
2006年
3月期
2007年
3月期
当期純利益(損失) -19,453 42,145 58,481 154,410 217,185
希薄化後当期純利益(損失) -19,453 42,872 58,481 154,410 217,185
株主資本 3,178,400 3,451,576 3,544,252 3,787,621 3,916,741
営業活動キャッシュ・フロー 688,910 473,226 464,562 575,418 532,557
投資活動キャッシュ・フロー -11,177 -85,445 -178,296 407,091 -567,808
フリーキャッシュ・フロー 677,733 387,781 286,266 982,509 -35,251
発行済株式数(千株) 2,447,923 2,453,053 2,453,053 2,453,053 2,453,053
自己株式数(千株) 88,606 134,646 194,696 243,522 306,769
潜在株式数(千株) 60,336
平均発行済株式数(千株) 2,234,969 2,321,835 2,294,608 2,222,376 2,182,791
希薄化後平均発行済株式数(千株) 2,234,969 2,381,296 2,294,608 2,222,388 2,182,805
希薄化後1株当たり
当期純利益(損失)(円)
-8.70 18.00 25.49 69.48 99.50
1株当たり株主資本(円) 1,347.17 1,488.77 1,569.39 1,714.22 1,824.89
希薄化後1株当たり
キャッシュ・フロー(円)
303.24 162.84 124.76 442.10 -16.15
希薄化後1株当たり当期純利益

1株当たり株主資本
希薄化後1株当たりキャッシュ・フロー
  1. *1当社は、フリーキャッシュ・フローを営業活動キャッシュ・フローと投資活動キャッシュ・フローの合計と定義しています。当社は投資プロジェクトに関する支出後に利用可能なキャッシュを評価する上で、フリーキャッシュ・フローに関する情報を利用しており、そのような指標を投資家に提示することは有益であると考えています。
  2. *2当社は2006年3月期より連結キャッシュ・フロー計算書において、「得意先よりの前受金及び預り金」の表示箇所を財務活動キャッシュ・フローから営業活動キャッシュ・フローに変更し、過年度の関連する表示を修正しています。
  3. *3注2の変更の結果、当社はフリーキャッシュ・フローに関連する過年度の表示を修正しています。フリーキャッシュ・フローの定義については注1を参照して下さい。
  4. *4希薄化後1株当たり当期純利益(損失)は、希薄化後当期純利益(損失)を希薄化後平均発行済株式数で除して計算しています。2003年3月期については、当期純損失となっているため、逆希薄化効果をもたらす潜在株式数の調整は行っていません。
  5. *51株当たり株主資本は、期末株主資本を自己株式数控除後の期末発行済株式数で除して計算しています。
  6. *6希薄化後1株当たりキャッシュ・フローは、2005年3月期からフリーキャッシュ・フローを希薄化後平均発行済株式数で除して計算しています。これに伴い、過年度の数値を修正再表示しています。フリーキャッシュ・フローの定義については、注1を参照して下さい。

セグメント情報

(各表示年の3月31日に終了した会計年度)
(百万円)
  2003年
3月期
2004年
3月期
2005年
3月期
2006年
3月期
2007年
3月期
セグメント別売上高
AVCネットワーク 3,668,195 3,840,268 3,858,781 3,986,088 4,047,171
アプライアンス 1,197,481 1,223,190 1,229,768 1,241,202 1,303,414
デバイス 1,709,732 1,659,672 1,469,007 1,368,258 1,377,757
電工・パナホーム 1,686,257 1,747,207 1,858,713
日本ビクター 851,509 818,999 730,209 703,116 646,579
その他 819,055 948,728 1,027,123 1,315,292 1,483,976
小計 8,245,972 8,490,857 10,001,145 10,361,163 10,717,610
消去 -844,258 -1,011,113 -1,287,509 -1,466,834 -1,609,440
合計 7,401,714 7,479,744 8,713,636 8,894,329 9,108,170
事業別売上高
  • グラフは消去調整前の数値で作成しています。
  1. *12004年4月1日に、松下電工(株)、パナホーム(株)および傘下の子会社が当社の連結子会社となったことに伴い、新たに「電工・パナホーム」セグメントを追加しています。
  2. *2松下電工(株)との協業において、電材・設備・白物家電の再編を実施したことに伴い、2005年3月期の「アプライアンス」と「電工・パナホーム」の数値を2006年3月期の表示に合わせて組替え再表示しています。

(百万円)
  2003年
3月期
2004年
3月期
2005年
3月期
2006年
3月期
2007年
3月期
セグメント別利益(損失)
AVCネットワーク 82,828 129,102 127,366 190,885 219,654
アプライアンス 45,240 52,759 74,794 77,135 83,510
デバイス 31,213 50,099 57,761 81,111 99,884
電工・パナホーム 66,761 2,694 78,889
日本ビクター 21,863 24,675 9,887 -5,782 -5,659
その他 13,042 14,701 38,352 62,225 660,500
小計 194,186 271,336 374,921 478,268 536,778
全社及び消去 -67,615 -75,844 -66,427 -63,995 -77,237
合計 126,571 195,492 308,494 414,273 459,541
事業別利益
  • グラフは消去調整前の数値で作成しています。
  1. *12004年4月1日に、松下電工(株)、パナホーム(株)および傘下の子会社が当社の連結子会社となったことに伴い、新たに「電工・パナホーム」セグメントを追加しています。
  2. *2松下電工(株)との協業において、電材・設備・白物家電の再編を実施したことに伴い、2005年3月期の「アプライアンス」と「電工・パナホーム」の数値を2006年3月期の表示に合わせて組替え再表示しています。

(百万円)
  2003年
3月期
2004年
3月期
2005年
3月期
2006年
3月期
2007年
3月期
所在地別売上高
日本 5,140,394 5,511,035 6,620,052 6,890,339 6,971,002
米州 1,390,399 1,297,183 1,271,617 1,366,537 1,357,285
欧州 939,250 1,027,335 1,072,564 1,087,667 1,209,996
アジア・中国他 1,837,412 2,176,410 2,444,998 2,716,361 2,874,671
小計 9,307,455 10,011,963 11,409,231 12,060,904 12,412,954
消去 -1,905,741 -2,532,219 -2,695,595 -3,166,575 -3,304,784
合計 7,401,714 7,479,744 8,713,636 8,894,329 9,108,170
所在地別売上高
  • グラフは消去調整前の数値で作成しています。

(百万円)
  2003年
3月期
2004年
3月期
2005年
3月期
2006年
3月期
2007年
3月期
所在地別利益
日本 88,152 131,796 262,063 374,129 409,395
米州 22,449 23,258 20,834 16,773 2,500
欧州 21,741 16,325 7,393 4,511 13,903
アジア・中国他 71,016 89,706 75,324 81,337 89,460
小計 203,358 261,085 365,614 476,750 535,258
会社及び消去 -76,787 -65,593 -57,120 -62,477 -75,717
合計 126,571 195,492 308,494 414,273 459,541
所在地別利益
  • グラフは消去調整前の数値で作成しています。

四半期財務データ

(各表示年の3月31日に終了した会計年度)
(百万円)
  2003年
3月期
2004年
3月期
2005年
3月期
2006年
3月期
2007年
3月期
四半期売上高
第1四半期 1,793,387 1,763,600 2,102,027 2,048,161 2,136,934
第2四半期 1,827,582 1,876,088 2,216,510 2,211,052 2,252,560
上半期合計 3,620,969 3,639,688 4,318,537 4,259,213 4,389,494
第3四半期 1,935,015 2,031,319 2,296,525 2,398,420 2,436,828
第4四半期 1,845,730 1,808,737 2,098,574 2,236,696 2,281,848
下半期合計 3,780,745 3,840,056 4,395,099 4,635,116 4,718,676
年間合計 7,401,714 7,479,744 8,713,636 8,894,329 9,108,170
四半期売上高

(百万円)
  2003年
3月期
2004年
3月期
2005年
3月期
2006年
3月期
2007年
3月期
四半期純利益(損失)
第1四半期 3,467 2,698 32,818 33,443 35,830
第2四半期 14,132 20,448 23,361 30,964 79,293
上半期合計 17,599 23,146 56,179 64,407 115,123
第3四半期 22,359 24,246 35,570 9,269 78,673
第4四半期 -59,411 -5,247 -33,268 40,734 23,389
下半期合計 -37,052 18,999 2,302 90,003 102,062
年間合計 -19,453 42,145 58,481 154,410 217,185
四半期純利益

連結財務諸表

連結貸借対照表
(各表示年の3月31日現在)
資産の部 (百万円)
  2003年
3月期
2004年
3月期
2005年
3月期
2006年
3月期
2007年
3月期
流動資産:          
  現金及び現金同等物 1,167,470 1,275,014 1,169,756 1,667,396 1,236,639
  定期預金 395,559 170,047 144,781 11,001 225,458
  短期投資 1,196 2,684 11,978 56,753 93,179
  売上債権:          
    受取手形 67,440 62,822 107,317 66,707 68,522
    売掛金 1,132,508 1,052,718 1,188,257 1,117,508 1,101,549
    貸倒引当金 -53,043 -47,873 -43,836 -37,400 -29,061
    売上債権合計 1,146,905 1,067,667 1,251,738 1,146,815 1,141,010
  棚卸資産 783,262 777,540 893,425 915,262 949,399
  その他の流動資産 491,786 482,025 558,854 609,326 553,164
  流動資産合計 3,986,178 3,774,977 4,030,532 4,406,553 4,198,849
長期債権 299,239 280,398 246,201
投資及び貸付金 1,020,137 1,237,427 1,146,505 1,100,035 1,206,082
有形固定資産:          
  土地 264,148 251,419 393,635 374,989 371,154
  建物及び構築物 1,280,448 1,253,350 1,665,243 1,667,764 1,633,747
  機械装置及び備品 2,840,184 2,705,251 3,087,155 3,142,607 3,126,397
  建設仮勘定 64,792 46,037 84,139 71,037 105,487
  控除:減価償却累計額 3,150,677 3,046,555 3,572,092 3,624,058 3,594,492
  有形固定資産合計 1,298,895 1,209,502 1,658,080 1,632,339 1,642,293
その他の資産 1,230,244 935,708 975,563 825,713 849,734
資産合計 7,834,693 7,438,012 8,056,881 7,964,640 7,896,958

負債及び資本の部 (百万円)
  2003年
3月期
2004年
3月期
2005年
3月期
2006年
3月期
2007年
3月期
流動負債:          
  短期借入金及び1年以内返済長期負債 333,686 290,208 385,474 339,845 223,190
  買入債務:          
    支払手形 34,218 40,604 37,099 66,316 51,602
    買掛金 693,066 744,130 828,920 914,963 883,375
    買入債務合計 727,284 784,734 866,019 981,279 934,977
  未払法人税等 33,499 44,179 47,916 51,128 61,524
  未払人件費等 150,095 141,932 145,871 142,594 139,719
  未払費用 683,569 696,741 789,999 842,467 863,428
  得意先よりの前受金及び預り金 100,469 83,798 92,089 90,600 83,676
  従業員預り金 125,024 124,800 118,441 14,065 406
  その他の流動負債 417,206 403,394 383,082 423,090 434,947
  流動負債合計 2,570,832 2,569,786 2,828,891 2,885,068 2,741,867
固定負債:          
  長期負債 588,202 460,639 477,143 264,070 226,780
  退職給付引当金 1,375,143 801,199 597,163 414,266 280,958
  その他の固定負債 11,939 26,697 113,491 112,024 179,458
  固定負債合計 1,975,284 1,288,535 1,187,797 790,360 687,196
少数株主持分 110,177 128,115 495,941 501,591 551,154
資本:          
  資本金 258,738 258,740 258,740 258,740 258,740
  資本剰余金 1,219,686 1,230,476 1,230,701 1,234,289 1,220,967
  利益準備金 80,700 83,175 87,838 87,526 88,588
  その他の剰余金 2,432,052 2,442,504 2,461,071 2,575,890 2,737,024
  その他の包括利益(損失)累積額:
    為替換算調整額 -161,124 -282,287 -245,642 -162,331 -99,538
    有価証券未実現利益(損失) -18,082 88,104 72,608 145,306 160,831
    デリバティブ未実現利益(損失) -1,090 6,676 6,403 1,326 862
    最小年金負債調整額 -525,346 -211,995 -71,746 -10,420
    年金債務調整額 44,942
    累積額合計 -705,642 -399,502 -238,377 -26,119 107,097
  自己株式 -107,134 -163,817 -255,721 -342,705 -495,675
  資本合計 3,178,400 3,451,576 3,544,252 3,787,621 3,916,741
負債及び資本合計 7,834,693 7,438,012 8,056,881 7,964,640 7,896,958

連結損益計算書
(各表示年の3月31日に終了した会計年度)
(百万円)
  2003年
3月期
2004年
3月期
2005年
3月期
2006年
3月期
2007年
3月期
売上高 7,401,714 7,479,744 8,713,636 8,894,329 9,108,170
売上原価 5,323,605 5,313,065 6,176,046 6,155,297 6,394,418
  売上総利益 2,078,109 2,166,679 2,537,590 2,739,032 2,713,752
販売費及び一般管理費 1,951,538 1,971,187 2,229,096 2,324,759 2,254,211
  営業利益 126,571 195,492 308,494 414,273 459,541
営業外損益:          
  受取利息及び受取配当金 26,773 25,039 24,873 34,783 38,150
  厚生年金基金代行返上益 72,228 31,509
  支払利息 -32,805 -27,744 -22,827 -21,686 -20,906
  その他 -51,623 -94,193 -95,136 -56,058 -37,641
  税引前利益 68,916 170,822 246,913 371,312 439,144
法人税等:          
  当年度分 51,704 77,375 96,529 96,341 119,465
  繰延分 19,572 21,160 56,805 70,748 72,398
  left">法人税等合計 71,276 98,535 153,334 167,089 191,863
少数株主損益 5,505 19,618 27,719 -987 31,131
持分法による投資利益(損失) -11,588 -10,524 -7,379 -50,800 1,035
  当期純利益(損失) -19,453 42,145 58,481 154,410 217,185
  1. *12003年3月期の営業外損益:その他には、早期退職に伴う特別退職加算金を含む構造改革費用125億円及び投資有価証券の評価減526億円が含まれています。
  2. *22004年3月期の営業外損益:その他には、早期退職に伴う特別退職加算金及び拠点統廃合費用を含む構造改革費用541億円、固定資産の減損損失117億円及び投資有価証券の評価減525億円が含まれています。
  3. *32005年3月期の営業外損益:その他には、早期退職に伴う特別退職加算金及び拠点統廃合費用を含む構造改革費用1,106億円及び投資有価証券の評価減162億円が含まれています。
  4. *42006年3月期の営業外損益:その他には、早期退職に伴う特別退職加算金370億円及びFF式石油暖房機の緊急対策費用249億円が含まれています。
  5. *52007年3月期の営業外損益:その他には、早期退職一時金142億円、ケーブルテレビ放送事業等の株式売却益273億円及び長期性資産の減損492億円が含まれています。
  6. *6営業利益は、日本の会計慣行に従い、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。米国で一般に公正妥当と認められた会計原則では、連結損益計算書においてその他の特定の費用(長期性資産の評価減や構造改革費用等)は営業利益に含まれます。上記注記1、2、3、4、5をご参照下さい。

株価関連情報

(各表示年の3月31日に終了した会計年度)
(円)
  2003年
3月期
2004年
3月期
2005年
3月期
2006年
3月期
2007年
3月期
株価(最高値) 1,787 1,660 1,694 2,650 2,870
株価(最安値) 1,011 860 1,372 1,485 2,080
出来高(千株) 1,567,651 1,959,789 1,373,151 1,648,901 1,586,460
1株当たり支払配当金 10.00 12.50 15.25 17.50 25.00
基本的1株当たり当期純利益 (損失) -8.70 18.15 25.49 69.48 99.50
配当性向 - -68.9% -59.8% -25.2% -25.1%

株価
出来高
  1. *1株価及び出来高は東京証券取引所の株式の当該年度における数値を表示しています。
  2. *21株当たり支払配当金は、各会計年度における支出額を示しています。
  3. *3配当性向は1株当たり支払配当金を基本的1株当たり当期純利益で除して計算しています。

(円)
  2003年
3月期
2004年
3月期
2005年
3月期
2006年
3月期
2007年
3月期
株価(年度末) 1,013 1,608 1,580 2,615 2,375
営業活動キャッシュ・フロー
(百万円)
688,910 473,226 464,562 575,418 532,557
投資活動キャッシュ・フロー
(百万円)
-11,177 -85,445 -178,296 407,091 -567,808
フリーキャッシュ・フロー
(百万円)
677,733 387,781 286,266 982,509 -35,251
希薄化後1株当たり
当期純利益(損失)
-8.70 18.00 25.49 69.48 99.50
1株当たり株主資本 1,347.17 1,488.77 1,569.39 1,714.22 1,824.89
希薄化後1株当たり
キャッシュ・フロー
303.24 162.84 124.76 442.10 -16.15
株価収益率(PER) - 89.33 61.99 37.64 23.87
株価純資産倍率(PBR) 0.75 1.08 1.01 1.53 1.30
キャッシュ・フロー倍率(PCFR) 3.34 9.87 12.66 5.91
  1. *1当社は、フリーキャッシュ・フローを営業活動キャッシュ・フローと投資活動キャッシュ・フローの合計と定義しています。当社は投資プロジェクトに関する支出後に利用可能なキャッシュを評価する上で、フリーキャッシュ・フローに関する情報を利用しており、そのような指標を投資家に提示することは有益であると考えています。
  2. *2当社は2006年3月期より連結キャッシュ・フロー計算書において、「得意先よりの前受金及び預り金」の表示箇所を財務活動キャッシュ・フローから営業活動キャッシュ・フローに変更し、過年度の関連する表示を修正しています。
  3. *3注2の変更の結果、当社はフリーキャッシュ・フローに関連する過年度の表示を修正しています。フリーキャッシュ・フローの定義については注1を参照して下さい。
  4. *4希薄化後1株当たり当期純利益(損失)は、希薄化後当期純利益(損失)を希薄化後平均発行済株式数で除して計算しています。2003年3月期については、当期純損失となっているため、逆希薄化効果をもたらす潜在株式数の調整は行っていません。
  5. *51株当たり株主資本は、期末株主資本を自己株式数控除後の期末発行済株式数で除して計算しています。
  6. *6希薄化後1株当たりキャッシュ・フローは、2005年3月期からフリーキャッシュ・フローを希薄化後平均発行済株式数で除して計算しています。これに伴い、過年度の数値を修正再表示しています。フリーキャッシュ・フローの定義については、注1を参照して下さい。
  7. *7株価収益率は、期末株価を希薄化後1株当たり当期純利益で除して計算しています。なお、2003年3月期は当期純損失となるため、株価収益率の記載を省略しています。
  8. *8株価純資産倍率は、期末株価を1株当たり株主資本で除して計算しています。
  9. *9キャッシュ・フロー倍率は、期末株価を希薄化後1株当たりキャッシュ・フローで除して計算しています。希薄化後1株当たりキャッシュ・フローの修正再表示により、過年度の数値を修正再表示しています。フリーキャッシュ・フローの定義については、注1を参照して下さい。なお、2007年3月期はフリーキャッシュ・フローがマイナスとなるためキャッシュ・フロー倍率の記載を省略しています。

株式分布情報

 (各表示年の3月31日現在)
  2003年
3月末
2004年
3月末
2005年
3月末
2006年
3月末
2007年
3月末
発行済株式数(千株) 2,447,923 2,453,053 2,453,053 2,453,053 2,453,053
外国人持株比率 23.8% 25.1% 26.5% 29.3% 28.5%

株式保有状況 (2007年3月31日現在)
所有株式数別分布 金融機関 証券会社 外国法人等 その他の
国内法人
個人等 自己株式 合計
所有株式数
(千株)
770,833 35,817 699,150 154,922 485,562 306,769 2,453,053
構成比 31.4% 1.5% 28.5% 6.3% 19.8% 12.5% 100.0%

所有者別分布 1,000単元
以上
500単元
以上
100単元
以上
50単元
以上
10単元
以上
5単元
以上
1単元
以上
1単元
未満
合計
所有株式数
(千株)
1,863,081 61,625 76,097 21,537 89,959 82,533 234,672 23,549 2,453,053
構成比 75.9% 2.5% 3.1% 0.9% 3.7% 3.4% 9.6% 0.9% 100.0%
発行済株式数(年度末)及び外国人持株比率
株式所有者別分布

連結対象会社数、持分法適用関連会社数及び従業員総数

(各表示年の3月31日現在)
(会社数)
  2003年
3月期
2004年
3月期
2005年
3月期
2006年
3月期
2007年
3月期
連結対象会社数 384 372 628 638 653
国内 127 112 285 274 282
海外 257 260 343 364 371

(会社数)
  2003年
3月期
2004年
3月期
2005年
3月期
2006年
3月期
2007年
3月期
持分法適用関連会社数 48 59 66 67 71

(人)
  2003年
3月期
2004年
3月期
2005年
3月期
2006年
3月期
2007年
3月期
従業員総数 288,324 290,493 334,752 334,402 328,645
国内 121,451 119,528 150,642 144,871 145,418
海外 166,873 170,965 184,110 189,531 183,227
連結対象会社数
持分法適用関連会社数
従業員総数

事業区分及び主な商品群

(2007年3月31日現在)
AVCネットワーク 映像・音響機器
プラズマテレビ、液晶テレビ、ブラウン管テレビ、DVDレコーダー、DVDプレーヤー、ビデオ、ビデオカメラ、デジタルカメラ、CD・MD・SDプレーヤー、その他オーディオ機器、SDメモリーカード等記録メディア、光ピックアップ等光学デバイス 等
情報・通信機器
パソコン、光ディスク駆動装置、複写機、プリンター、電話機、携帯電話機、ファクシミリ、放送・業務用AVシステム機器、通信ネットワーク関連機器、交通関連システム機器、カーオーディオ・カーナビゲーション等自動車用関連機器 等
アプライアンス 冷蔵庫、エアコン、洗濯機、衣類乾燥機、掃除機、アイロン、電子レンジ、炊飯器、その他調理機器、食器洗い乾燥機、扇風機、空気清浄機、電気暖房器、電気給湯機器、温水洗浄便座、健康・ヘルスケア機器、照明管球、換気・送風・空調機器、カーエアコン、コンプレッサー、自動販売機、医療機器 等
デバイス 半導体、電子部品(コンデンサー、モジュール、回路基板、変成器、回路部品、機構部品、スピーカー等)、モーター、電池 等
電工・パナホーム 照明器具、配線機器、分電盤、美・理容器具、健康機器、水まわり設備、システムキッチン、内装建材、外装建材、電子材料、制御機器、戸建住宅、集合住宅、医療・福祉施設、リフォーム、不動産仲介・賃貸管理 等
日本ビクター 液晶テレビ、プロジェクションテレビ、ブラウン管テレビ、ビデオ、ビデオカメラ、DVDレコーダー、DVDプレーヤー、CD・DVD・MDオーディオコンポおよび関連機器、カーAV機器、業務用AVシステム、モーター等精密機器用部品、記録メディア、音楽・映像ソフト、インテリア家具 等
その他 電子部品自動実装システム、産業用ロボット、溶接機器、自転車、輸入部材 等

特許件数

(各表示年の3月31日現在)
(件)
  2003年
3月期
2004年
3月期
2005年
3月期
2006年
3月期
2007年
3月期
国内 48,020 48,061 47,166 46,040 44,137
海外 32,932 38,358 43,660 48,444 52,835
国内所有件数
海外所有件数
  • 特許件数は、松下電器産業(株)並びに主要子会社(松下電工(株)、パナホーム(株)、日本ビクター(株)を除く)の所有件数の合計です。

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