取引所公開リリース

2004年6月2日

松下電器産業株式会社
パナソニックモバイルコミュニケーションズ株式会社

携帯電話端末　国内生産拠点の集結について

— グローバル最適生産体制の構築で携帯端末事業の成長性確保を目指す —

松下電器産業株式会社　パナソニックモバイルコミュニケーションズ株式会社(横浜市、社長：桂　靖雄、以下、ＰＭＣ)は、携帯電話事業のグローバル競争の激化に対応し、新中期計画「躍進２１計画」（２００６年度目標：販売１兆円以上、世界台数シェア８％以上、営業利益率５％以上）を達成するため、構造改革に取り組んでいます。
今回、その一環として、国内の生産拠点（花巻、静岡）を静岡工場に集結、ＦＯＭＡなど最先端技術商品およびモジュールなどの高付加価値生産拠点と位置づけ、国内ものづくりのグローバル競争力強化を図り、他の海外生産拠点（中国、フィリピン、チェコ）とともにグローバル最適生産体制の構築をめざします。

グローバル最適生産体制の構築について

背景
携帯端末の世界の市場環境は、普及率の向上、端末メーカー数の増大に伴い、価格競争が激化する一方、第３世代通信方式への移行を視野に入れたサービスの高度化、多様化に伴う技術開発・ものづくりの複雑化と高コスト化が進展しています。その中で、日本のメーカーにとってはものづくり生産性をいかに高めるかが喫緊の課題となっており、当社においても、海外シフトを含むグローバルものづくり体制の再編が迫られております。
しかし、一方、安易な海外への生産シフトは、日本のメーカーとして、他社を凌駕する「ブラックボックス」ものづくりを退化させてしまうことにつながりかねません。
そこで当社は、国内ものづくりの生き残りをかけて、海外生産拠点との最適な付加価値分業体制を実現すべく、今回の構造改革を行うことにいたしました。
目指す姿＜グローバル最適生産体制の確立＞
現在の仕向地別生産体制を見直し、下記の付加価値分業体制に変更します。

(1)	実装・組み立ては中国、フィリピンを中心とする
(2)	地域、オペレーター別カスタマイズは、チェコをはじめとする現地で行う
(3)	世界最先端商品であるＦＯＭＡやモジュールなどの高付加価値生産は日本で行う

(1)	国内ものづくりにおいてコアとなるモジュール生産高を、２００４年度比約１０倍(金額ベース)にする
(2)	端末ものづくりコストを約４割削減（２００３年度比）する

実施時期、従業員の再配置など

実施時期　２００４年１０月１日（予定、現在労使間で協議中）
従業員再配置
花巻工場の従業員は、全員静岡工場への異動を基本としますが、本人の意思により社外に活
躍の場を求めて転進を希望する従業員には、「早期退職加算金」を通常退職金に加算して支
給するとともに、「転進支援プログラム」を導入し、再就職への支援を実施します。具体的な内
容については、今後の労使協議により決定してまいります。

【ご参考】

　パナソニックモバイルコミュニケーションズ(株)の各生産拠点の概要

　＜花巻工場＞
　　　所在地：岩手県花巻市大畑第九地割９２番４号
　　　生産品目：携帯電話端末・ＰＨＳ　　　
　　　設立：１９８３年４月
　　　社員数：２０２名（４月現在）

　＜静岡工場＞
　　　所在地：静岡県掛川市淡陽１８番地
　　　生産品目：携帯電話端末
　　　設立：１９９１年９月
　　　社員数：４０６名（４月現在）

　＜パナソニック・普天通信設備北京有限公司 (ＰＭＣＢ)＞
　　　所在地：中国北京市北京天竺空港工業区天柱東路１９号
　　　生産品目：携帯電話端末
　　　設立：１９９２年５月
　　　社員数：３６７名（４月現在）

　＜パナソニックＭＣフィリピン株式会社（ＰＭＣＰ）＞

所在地：	102 Laguna Boulevard, Laguna Technopark, Santa Rosa, Laguna 4026, Republic of the Philippines

　　　生産品目：携帯電話端末
　　　設立：１９８７年１２月
　　　社員数：６６８名（４月現在）

　＜パナソニックＭＣ・ＡＳチェコ有限会社（ＰＭＡＣＺ）＞
　　　所在地：U panasonicu 266, 530 06 Pardubice-Stare Civice, Czech Republic
　　　生産品目：携帯電話端末
　　　設立：２００１年３月
　　　社員数：２２０名（４月現在）

パナソニック モバイルコミュニケーションズ株式会社　広報グループ　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当　岩切、日下部、笹野　03-6403-3131

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携帯電話端末 国内生産拠点の集結について

携帯電話端末　国内生産拠点の集結について