2007年9月28日
各位
| 会社名 |
|
松下電器産業株式会社 |
| 代表者名 |
取締役社長 |
大坪 文雄 |
|
| (コード番号6752 東証・大証・名証第一部) |
| 問合せ先 |
|
財務・IR グループ |
グループマネージャー
(TEL. 06-6908-1121) |
河井 英明 |
国内システム流通部門の再編・統合について
当社は、本日開催の取締役会において、平成20年4月1日付で、当社の社内分社であるパナソニック システムソリューションズ社の国内流通事業(以下、「分割対象事業」)を会社分割(以下、「本件分割」)し、当社の子会社であるパナソニックSSエンジニアリング株式会社に承継することを決定いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
記
1.会社分割の目的
本件分割は、当社の社内分社であるパナソニック システムソリューションズ社においてシステム商品の国内の大手法人営業を担当している分割対象事業部門を、システム商品の施工・保守事業を担当するパナソニックSSエンジニアリング株式会社に承継することで、システム商品の販売から施工、保守・サービスまでのシステムソリューション事業の一体運営を図ることを目的とするものです。なお、当社子会社でシステム商品の再販・地域法人営業を担当するパナソニックSSマーケティング株式会社は、本件分割の予定日と同日付で、パナソニックSSエンジニアリング株式会社と合併します。本件分割と当該合併により、今後、システムソリューション事業全体のシナジー効果を発揮し、当社のプラズマディスプレイ、監視カメラ及び業務用端末等を用いたシステム提案と保守・サービスを強化することで、さらなる成長と経営体質の強化を図ってまいります。
2.会社分割の要旨
| (1) |
分割の日程 |
| 分割決議取締役会 |
平成19年12月下旬(予定) |
| 分割契約締結 |
平成19年12月下旬(予定) |
| 分割の予定日(効力発生日) |
平成20年4月1日(予定) |
| ※分割契約承認株主総会 |
本件分割は、当社においては会社法第784条第3項に規定する簡易分割であり、パナソニックSSエンジニアリング株式会社においては会社法第796条第1項に規定する略式分割であるため、それぞれ分割契約承認株主総会を開催いたしません。 |
|
(2)分割方式
当社を分割会社とし、既存のパナソニックSSエンジニアリング株式会社を承継会社とする吸収分割です。
(3)分割により減少する資本金等
分割により減少すべき資本金等はありません。
(4)当社の新株予約権の取扱い
当社の新株予約権の新株予約権者に対して、当該新株予約権に代わるものとして承継会社の新株予約権を交付しません。
(5)承継会社が承継する権利義務
パナソニックSSエンジニアリング株式会社が承継する分割対象事業を遂行する上で必要と判断される、当該事業にかかる資産・負債等の権利・義務。
(6)債務履行の見込み
本件分割により当社およびパナソニックSSエンジニアリング株式会社が負担すべき債務については、その履行の確実性に問題はないものと判断しております。
3.分割当事会社の概要
| (平成19年3月31日現在) |
| 商号 |
松下電器産業株式会社
(分割会社) |
パナソニックSSエンジニアリング株式会社
(承継会社)
※パナソニック システムソリューションズ ジャパン
株式会社(仮)に商号変更予定 |
| 事業内容 |
電気・電子機器等の製造・販売 |
官公庁、自治体、企業向け情報ネットワークシステムの設計・施工・保守・運用サービス |
| 設立年月日 |
昭和10年12月15日 |
昭和43年10月1日 |
| 本店所在地 |
大阪府門真市大字門真1006番地 |
神奈川県横浜市港北区綱島東
2丁目6番54号 |
| 代表者の役職・氏名 |
取締役社長 大坪 文雄 |
取締役社長 原 重男 |
| 資本金 |
258,740百万円 |
170百万円 |
| 発行済株式数 |
2,453,053,497株 |
137,600株 |
| 株主資本 |
3,916,741百万円(連結) |
12,322百万円(単体) |
| 総資産 |
7,896,958百万円(連結) |
33,923百万円(単体) |
| 決算期 |
3月31日 |
3月31日 |
| 大株主および持株比率 |
| モックスレイ・アンド・カンパニー |
7.71% |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) |
5.13% |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) |
3.42% |
| ステート ストリート バンク アンド
トラスト カンパニー |
2.78% |
| 日本生命保険相互会社 |
2.73% |
|
|
|
(注)百万円未満の金額は四捨五入しています。
4.分割する事業部門の概要
(1)分割する部門の事業内容
システム商品の販売、システムインテグレーション(SI)、施工及び保守・サービス
(2)分割する部門の経営成績
(単位:百万円)
| |
平成19年3月期
部門実績(単体)(a) |
平成19年3月期
当社実績 (単体)(b) |
比率(a/b) |
| 売上高 |
174,170 |
4,746,868 |
3.7% |
(注)比率については、小数点以下は四捨五入しています。
(3)分割する資産、負債の項目および金額(平成19年3月31日現在)
(単位:億円)
| 資産 |
負債 |
| 項目 |
帳簿価額 |
項目 |
帳簿価額 |
| 流動資産 |
483 |
流動負債 |
382 |
| 固定資産 |
17 |
固定負債 |
2 |
| 合計 |
500 |
合計 |
384 |
(注)億円未満の金額は四捨五入しています。
5.会社分割後の当社の状況
(1)商号、事業内容、本店所在地、代表者の役職・氏名、資本金、決算期
いずれも本件分割による影響はありません。
(2)分割による業績への影響の見通し
本件分割による連結業績に与える影響はありません。
以上
本プレスリリースには、松下グループの「将来予想に関する記述(forward-looking statements)」(米国1933年証券法第27条Aおよび米国1934年証券取引法第21条Eに規定される意味を有する。)に該当する情報が記載されています。本プレスリリースにおける記述のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、かかる将来予想に関する記述に該当します。これら将来予想に関する記述は、現在入手可能な情報に鑑みてなされた松下グループの仮定および判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスクおよび不確実性ならびにその他の要因が内在しており、それらの要因による影響を受ける恐れがあります。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、かかる将来予想に関する記述に明示的または黙示的に示される松下グループの将来における業績、経営結果、財務内容に関してこれらと大幅に異なる結果をもたらすおそれがあります。松下グループは、本プレスリリースの日付後において、将来予想に関する記述を更新して公表する義務を負うものではありません。投資家の皆様におかれましては、米国1934 年証券取引法に基づく今後の米国証券取引委員会への届出等において松下電器の行う開示をご参照下さい。
なお、上記のリスク、不確実性およびその他の要因の例としては、次のものが挙げられますが、これらに限られるものではありません。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、当社の有価証券報告書にも記載されていますのでご参照ください。
| ● |
米国、欧州、日本、中国およびその他のアジア諸国の経済情勢、特に個人消費および企業による設備投資の動向 |
| ● |
多岐にわたる製品・地域市場におけるエレクトロニクス機器および部品に対する産業界や消費者の需要の変動 |
| ● |
為替相場の変動(特に円、米ドル、ユーロ、人民元、アジア諸国の各通貨ならびに松下グループが事業を行っている地域の通貨または松下グループの資産および負債が表記されている通貨) |
| ● |
急速な技術革新および変わりやすい消費者嗜好に対応し、新製品を価格・技術競争の激しい市場へ遅滞なくかつ低コストで投入する松下グループの能力 |
| ● |
松下グループが他企業と提携・協調する事業の動向 |
| ● |
多岐にわたる製品分野および地域において競争力を維持する松下グループの能力 |
| ● |
製品やサービスに関する何らかの欠陥・瑕疵等により費用負担が生じる可能性 |
| ● |
第三者の特許その他の知的財産権を使用する上での制約 |
| ● |
諸外国による現在および将来の貿易・通商規制、労働・生産体制への何らかの規制等(直接・間接を問わない) |
| ● |
松下グループが保有する有価証券およびその他資産の時価や有形固定資産、のれんなどの長期性資産および繰延税金資産の評価の変動、その他会計上の方針や規制の変更・強化 |
| ● |
地震等自然災害の発生、その他松下グループの事業活動に混乱を与える可能性のある要素 |
|