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中期経営計画

[1] 「躍進21計画」の総括

1. 「躍進21計画」でめざしたもの

「営業利益率5%以上」、「連結CCM*ゼロ以上」を目標に、グローバルに生き残る企業として、2004年度より数々の取り組みを実施し、着実に前進した。

2. 「躍進21計画」の総括

1.軽くて速い経営の定着
Nextセル生産方式による工場在庫の削減やIT革新活動などで総資産を「躍進21計画」開始以降2006年9月末までに、約4,600億円圧縮した。また、コストバスターズ活動により3年間で約2,200億円の経費削減に取り組んだ。
2.事業の太い柱づくり
「強い商品」を支える柱として、商品力強化に取り組み、V商品を中心に占有率を向上した。
3.電産・電工コラボ
コラボV商品の開発などシナジー効果を発揮し、2年間で1,000億円以上の増販効果を生み出した。
4.株主重視の経営
ESVプランの導入に加え、自己株式取得や配当額の大幅増加などの株主重視施策・株主還元策等により、時価総額が3年間で約1.5兆円増加した。
5.組織・風土・人事改革
特称の大くくり化、多様性推進本部の創設、スキル評価の導入など、しくみ・風土の改革を進めた。
  • CCM(キャピタル・コスト・マネジメント)とは、資本収益性を重視した当社の経営管理手法で、CCMがゼロ以上であれば、資本市場が期待する最低限度の利益を満たしたと位置づけます。

[2] 松下グループがめざす「グローバルエクセレンス」の指標

  • 売上高10兆円以上、うち60%以上は海外であること
  • 営業利益率10%以上、ROE(株主資本利益率)10%以上
  • グローバルシェアNo.1の商品比率が30%以上

加えて、「CSR経営」「信頼されるブランド」については、社外からの評価で業界No.1クラスを獲得すること。

[3] 「GP3(ジー・ピー・スリー)計画」の概要

松下グループがめざすグローバルエクセレンスへの挑戦権を獲得するため、本格的な成長に向けてフェーズチェンジを行う新たな中期計画として、2007年度から2009年度を位置づけ、これを「GP3計画」とする。

「GP3計画」とは、グローバルに増販を達成しながら、会社として進化していく「グローバル・プログレス(Global Progress)」、グローバルで高収益を上げる「グローバル・プロフィット(Global Profit)」、世界中で信頼されるブランド「グローバル・パナソニック(Global Panasonic)」の「3つのGP」の達成をめざす計画である。

1. 「GP3計画」の目標

2009年度の経営目標
売上高 10兆円 / ROE 10%
目標設定の考え方
「GP3計画」では、「収益を伴った着実な成長」を実践していくための指標として、成長を計る「売上高」と、資本収益性を計る「ROE」の2つの指標を経営目標とする。

2. 中期成長戦略 重点テーマ

海外2桁増販

1.地域特性に応じた現地発のマーケティング
北米・欧州市場

3年間で3,100億円の増販をめざす

  • 薄型テレビを核としたデジタルAV分野の大増販
  • 有力量販店との協業拡大
  • 北米におけるお客様満足を大幅に高める活動である「XCS(エックスシーエス)」活動の拡大、東欧増販体制の強化
アジア・中国市場

3年間で3,400億円の増販をめざす

  • 薄型テレビ・デジタルカメラの積極展開
  • 白物、美容・健康家電の海外重点市場
エマージング市場

3年間で2,000億円の増販をめざす(市販商品)

  • BRICs(ブラジル・ロシア・インド・中国の4ヵ国)とベトナムを海外増販の重点国とする。ロシアでは、薄型テレビやデジタルカメラに経営資源を集中、ブラジルでは、現地生産の拡大と連動したデジタルAV商品の増販、インドでは、薄型テレビやエアコンを軸に、ベトナムでは、主要6都市を重点に地域特性に合わせたマーケティングを実施する。
2.製販連携による商品力強化
中国市場の攻略に向けて、生活密着型の商品を中心に「現地発の付加価値」を盛り込んだV商品を2007年度モデルとして投入するなど商品力を強化し、グローバルで製販連携を強化充実することにより、増販に取り組む。
3.商品力の徹底訴求によるブランド力強化
「グローバル・プラズマ・キャラバン」として、プラズマテレビの商品訴求活動を今後3年間でアメリカ、ヨーロッパ、中国の主要都市にて延べ175ヵ所を目標に巡回し、行う。

4つの戦略事業

デジタルAV、カーエレクトロニクス、生活快適実現、半導体・デバイスを4つの戦略事業とする。

1.デジタルAV事業

プラズマテレビ、液晶テレビ、デジタルカメラ、ブルーレイディスク(BD)レコーダー・ドライブ、ハイビジョンムービーの5つを重点商品とし、薄型テレビを核に、これらの重点5商品を成長ドライバーとして、海外中心に3年間で約7,000億円の増販をめざす。

薄型テレビ

2009年度グローバルシェア目標:37型以上で25%

  • 基本性能の更なる向上と今春の42型のフルHD商品発売によるフルHD商品ラインナップの拡充、投資効率・生産効率の優位性を生かした圧倒的なコスト競争力。
デジタルカメラ

2009年度グローバルシェア目標:15%

  • 一眼レフ事業の拡大を含むラインナップ拡充と、内製キーデバイスの強化。
ハイビジョンムービー

2009年度グローバルシェア目標:40%

  • SDカードムービーを起爆剤に、小型軽量・堅牢・高画質で勝つ。
BDレコーダー/ドライブ

2009年度グローバルシェア目標:35%以上

  • H.264映像圧縮技術など先行技術、コスト力を活かす。
2.カーエレクトロニクス事業
2010年度に1兆円を超える事業に育て上げることを目標に「カーエレ超1兆円プロジェクト」を設置し、グループの総合力を結集する。「GP3計画」では、2009年度、約9,500億円の売上高を計画する。夢・安心・感動にあふれた車社会の創造に貢献することをビジョンに、「快適車室空間分野」、「環境分野」、「安全・安心分野」の3分野を重点分野とする。
3.生活快適実現事業
2009年度に売上高約3兆円規模を実現する。電産・電工コラボを発展させ、グループ全体での成長戦略を構築する「生活快適実現事業 強化プロジェクト(仮称)」を設置。強い商品と、商品間の連携によるシナジー効果の最大化や新たな事業創造を図り、「家まるごと、ビルまるごとソリューション」を提供する。
4.半導体・デバイス事業
半導体で約1,200億円、その他デバイスで約1,200億円、合わせて3年間で約2,400億円の増収をめざす。海外を含めた顧客の拡大や、ソリューション体制の整備により外販を強化。デバイス事業全体におけるグローバルNo.1商品の売上構成比を50%まで高めて、収益力の強化を図る。

戦略投資の継続

  • 3年間で約1.5兆円の設備投資と、約1.8兆円の研究開発投資を行う。薄型テレビをはじめとする成長事業や、先行重点テーマ、半導体を中心とするキーデバイス開発にリソースを集中する。
  • 国内5番目となるプラズマディスプレイパネルの新工場を建設し、世界最大の量産体制を構築。新工場の総投資額は約2,800億円とし、月産能力は100万台(42型換算)。2009年より稼動予定。

「モノづくり立社」の実現に向けて

「モノづくり」とは、開発からマーケティング・サービスまでの一貫したプロセスであり、このプロセスと、それをサポートするスタッフの活動全てを商品として結実させ、お客様価値の創造に貢献すること。

「モノづくりイノベーション本部」を設置(2007年4月1日付)
モノづくりイノベーション本部では、「マニュファクチャリング部会」、「Vプロダクト部会」、「グローバルマーケティング部会」、「マネジメント部会」の4つの部会を設けて、商品を基軸に、全体最適となる取り組みを追求する。

新たな業績評価基準の導入

収益を伴った着実な成長を促進するため、これまでの指標であったCCMとフリーキャッシュフローをCCMに一本化し、成長性の指標である売上高を新たに加え、CCMと売上高を新たな業績評価基準とする。

活力ある企業を目指して

1.社会の公器として
企業は「社会の公器」であるという経営理念の下、環境経営・コンプライアンス・情報セキュリティの徹底という視点から、CSRを常に念頭に置き、透明性を高め、事業を通じて社会に貢献する。
2.多様な人材が入り交じる風土の醸成

グローバルな事業の発展に向けてそれぞれの力を最大限発揮できるよう、自立した個人が「お互いの多様な個性を尊重し、鍛えあう風土」を醸成するために以下のような取組みを実施する。

  1. 性別、年齢、国籍に関わりなく、スキル・実力に基づいた登用
  2. 国やドメインの枠を超えた人材交流の拡大
  3. グローバルなコミュニケーション活性化の仕組みづくり
  4. フラット&ウェブ、スキル評価、e-Workなどの加速

品質問題の根絶

FF市場対策を継続中であり、社会から失った信頼の回復途上であることを忘れず、「安全・品質は全てに優先する」ことを徹底する。

[4] 2007年経営スローガン

[2007年経営スローガン] GP3計画 - 収益を伴った着実な成長 「打って出る!」 / GP3 Plan - Global Progress, Global Profit, Global Panasonic 「Rise to the Challenge!」

「GP3計画」の初年度として、より高い目標に向けて成長へのフェーズチェンジを果たし、新たな市場開拓や未知の事業領域への参入など、新しいことに挑戦するという思いを込めた。